大統領候補のエマニュエル・マクロン氏は、イヴリーヌ県のポワシーで行われた最初の選挙集会で、2期目に再選されたらテレビ受信料を廃止すると表明した。すでにフランス人の8割に適用され、2023年までには全世帯に適用される「居住税」の廃止と一致する選択であると述べた。 オーディオビジュアル料は、フランス首都圏の居住税納税義務者でテレビを所有している全世帯が支払うべき年税で、138ユーロです。フランス・テレビジョンや、RFIやフランス24を擁するフランス・メディヤス・モンドといった公共放送の資金調達に貢献しているのです。ライセンス料の廃止は、財政から36億ユーロの収入を奪うが、民営化とはならず、国家予算で補填される。  

ガス料金の凍結期間延長

この大統領候補の提案は、フランス人の購買力をサポートするための施策の一部です。エマニュエル・マクロンも「マクロンボーナス」を3倍にすることを発表した。2020年に導入され、企業は従業員に1,000ユーロまでなら税金や手数料を払わずに支払うことができるようになります。 エネルギーや原材料の高騰を招いているウクライナ紛争に直面しているエマニュエル・マクロンは、ガス価格の凍結を6月以降も延長し、年末までこの措置を延長したいと考えています。公約の中には、ガソリンの新補助金や最貧困層向けの食料券の創設も発表された。 https://www.rfi.fr/fr/france/20220308-france-emmanuel-macron-promet-la-suppression-de-la-redevance-télé-en-cas-de-réélection 関連情報：Agence Radio France フォローアップ記事：なぜ、RFIを含むフランスの公共メディアは、今週の火曜日にストライキを行うのでしょうか？