日本ではシニアの雇用が促進されるよう厚生労働省が様々な施策を講じており、定年の引き上げや継続雇用制度、シニアの再就職の促進などがそれに当たる。 急速な高齢化社会への対応として必要不可欠な施策と考えられるが、フランスではもっと急ピッチでシニアの雇用にてこ入れを図ろうとする制度が今年度からスタートする。 フランスでは2010年の1月から、50から64歳のシニアの雇用を企業の従業員規模に応じて義務付け、雇用率が十分でない企業に対して、労働監査官が制裁を加えることが可能になる。 具体的な制裁としては雇用率が満たない場合には全給料の1％を罰金として徴収することができるというもの。対象の企業は現在存在する4分の3の企業でこの制度への合意が現在求められているという。 60前後ならまだまだ働けるのが今の時代だ。シニアの雇用促進に先進国が積極的なのは当然に思えるが、どこの国でも60ちょっとでシニアと呼ばれることに抵抗があるのでは、と思えてくる。呼び方からまずは変えてみては、いかがなものか。