フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、6月25日（土）のAFP通信のインタビューで、エリザベート・ボルヌを首相に「承認」しました。6月19日の立法府選挙で大統領派が議会で絶対多数を失って以来、政府首脳の運命が憶測を呼んでいたが、7月初旬に向けて「新しい行動政府」の提示を担当することになったと発表された。 エマニュエル・マクロンはAFP通信とのインタビューで、7月上旬に向けて「新しい行動政府」を考えるよう依頼していたエリザベート・ボルネに「（信頼を）確認することにした」と述べた。 ちょうど彼女と話をしたフランス大統領は、来週、国民議会で「政府合意」について、また政府への参加の可能性、あるいは7月5日のエリザベート・ボルヌの信任投票について、政治グループの意見を聞くよう依頼したという。国家元首は、来年秋の国家予算案の採決を音頭を取るよう彼女にも求めている。 「私がG7とNATOの首脳会議（木曜日まで開催されている-編集部注）から戻ったら、首相は今後数カ月から数年間のフランス政府のロードマップと、7月の最初の数日間で発足させるフランスのための新しい行動政府の構成についての提案を私に提出するだろう」とも述べた。 この政府には、大統領派と協力する用意のある他の政治勢力の代表も加わることができる。エマニュエル・マクロンは、それでもなお、これらの話し合いは「大統領プロジェクトと大統領多数決の枠組みの中で行われ、修正または強化される可能性がある」と強調した。ただし、「税金も借金も増やさない」というレッドラインは設定されている。

復活が期待される年金改革

立法府の選挙で敗れたとはいえ、国家元首はコヴィド19の大流行が始まったときに保留にした年金改革をあきらめてはいない。この改革は、「すべての隣人がそうであるように、労働条件を考慮し、したがって長いキャリアを考慮し、苦難のルールで長く働く」ことを目指すという。 完全雇用に向けた改革と合わせて、「トーテムやタブーにとらわれず、野心的な方向性を保ちながら、協議して進めていかなければならない2大改革」である。 先週の日曜日に議会で絶対多数を失った後、援軍を求めている国家元首は、極右政党「国民革命」およびフランス・アンスーミス（急進左派）との合意の可能性を否定した。というのも、彼によると、この2つのフォーメーションは「政府系政党として登録されていない」のだそうだ。考えられる同盟国は、「共産党からLRまでだろう」と、伝統的な右派政党Les Républicainsのことを指して言った。 (AFPにて)   https://www.rfi.fr/fr/france/20220625-france-emmanuel-macron-confirme-élisabeth-borne-en-tant-que-première-ministre