市民の提案による国民投票は、イタリアやスイスで導入されているが、フランスではなかなか実現されてこなかったが、ここにきてようやく実現の目処がたってきた。 フランスの国民投票の歴史と言えばあまり華々しいものではないようだ。1992年にはマーストリヒト条約がかろうじて受け入れられ、2005年には憲法条約が拒否されている。しかし、これらの提案は常に国家元首によるもの。 今後市民の提案による国民投票が実現すれば、現在政府が改革を進めている年金法案などについても国民がその可否をジャッジすることもできるようになると期待の声も大きい。 しかし、期待の影にこの制度の実効性を疑問視する声も多い。なぜなら、国民投票の実施までの条件がけっこう厳しいからだ。 国民投票をするにあたり前提条件が3つある。1つ目は議員の5分の1（上下院合わせて184名）が法案を提出すること。2つ目は憲法評議会の承認を得ること。そして3つ目が有権者の10分の1（450万人）の指示を得ること。 これだけの条件を揃えるだけで一苦労。実際に国民投票まで行われるものはそう簡単に出ないのでは、というわけだ。 それでも、この3つの条件を乗り越えられたときこそ、国民が真のジャッジを求めていることを意味している。フランス人の真の声が政府に届けられるときが楽しみである。