フランス政府は税金の源泉徴収を行う予定で、大統領の任期期間中には実施されるとされています。3〜4年ほどの期間をかけて完全に源泉徴収に移行する予定です。 源泉徴収は会社が個人に代わって納税する仕組みで、今まで本人の申告に基づいて納税していたのですが、会社が直接給料から税金分を差し引いて国に納税します。日本では既に行われている方式です。 移行期間は既に払った税金を、また会社から支払われてしまったりというようなことが無いように慎重に行われるべきです。税金は前年度の収入を元に決定されますが、源泉徴収であれば、その年の収入から算出することも可能です。 大方の予想では2016年から源泉徴収が開始され、初めは税金の15％が源泉徴収で残りは前年の所得から課税されます。2017年には40％、2018年には70％、2019年には100％という形で、源泉徴収形式に完全に移行するという案があります。徐々に移行することにより、前年との税額が大きく変化せずに円滑に移行できると考えられています。 すべての情報は電子化され、スピーディーに処理されます。配偶者や子どもの有無などで控除される税金などがあるのですが、会社側には個人情報を知ることが無く、毎月税務署から会社へ税率のみが通知されます。