フランスの炭素税の導入過程については、これまでにも記事を掲載しているが、ついに、ニコラ・サルコジ大統領が9月10日、炭素税の税額をCO2排出量1トン当たり17ユーロにすると発表した。炭素税は2010年に導入され、家庭も企業も同じように、化石エネルギー消費者すべてに課税される。17ユーロの税額は、CO2排出権市場の相場に基づいたもの。 税額17ユーロでも、「炭素税はすでに大きな努力となる。重油および軽油1リットル当たり0.045ユーロ近く、ガソリン1リットル当たり0.04ユーロ、ガス1kWh当たり約0.004ユーロ」に相当すると大統領は明らかにした。 さらに、数年後に省エネ行動が定着したおりに、税額が増額されるのはやむを得ない、と増税の可能性が強調された。

■還付は都市か農村で差があり

炭素税の導入とともに国民にとって気がかりだった還付だが、全額見積還付制度が全世帯を対象に導入される。還付額は家族構成や居住地（都市や農村）によって異なる。 炭素税17ユーロ当たり合計で、子供2人を扶養する都市部の世帯は来年2月から112ユーロ、同じ家族構成で公共交通機関がない農村地区の世帯は142ユーロが還付される。省エネ家庭にはメリットとなる仕組みなわけだ。 また、還付に関して透明性を徹底するために、監視を目的とした独立委員会も設置される予定だ。

■フランス企業の競争力も維持

気化燃料に著しく依存している漁業、農業、運輸業などの企業が、炭素税で不利益を被る事態を避けるために、手段や方策を見出すことも断言された。 「炭素税が農産物や海産物の輸入増加を助長したり、環境規準がより厳しくない（外国の）競争相手に比べて、フランスの運輸業者を不利な状態に追い込んだりすれば、気候変動対策の効果が上がることはない」と大統領は延べている。 さらに大半の企業を対象に、炭素税の導入とともに、投資にかかる事業税が2010年より撤廃されることを改めて明言した。