2月15日（火）、フランスで「サイバー・キャンパス」と呼ばれるサイバーセキュリティ・センターが開所されました。この新しいサイバーセキュリティ本部の目的は、あらゆる形態のサイバー犯罪に対抗する手段を迅速に開発することです。   長年にわたり、世界のデジタル大国は、スパイウェアや産業界を駆逐するコンピューターウイルスによる、まさに電子ゲリラ戦を繰り広げてきました。政府のために働くハッカー集団によるこうした攻撃は、現在ウクライナの銀行ネットワークやデジタルおよび軍事インフラに対する攻撃がそうであるように、国家による支援と表現されます。 しかし、世界中のどの国でも、マフィアが私たちの個人情報を搾取し、身代金を要求することを免れることはできません。このため、フランス政府は「サイバー・キャンパス」を創設して対応リソースを集中化することを決定し、フランスでは火曜日、プトーのラ・デフェンス地区に落成式が行われました。13階建てのこのビルには、大企業、研究機関、政府機関、ベンチャー企業など180社以上が順次入居する予定です。

サイバーセキュリティにおけるフランスの卓越性を促進する

"サイバーキャンパス "の目的は、様々なサイバーセキュリティのプレイヤーを一箇所に集め、"トーテムポール "と呼ぶことで、フランスの優秀性を促進することです。サイバーキャンパス代表のMichel van den Berghe氏は、「中小のサイバーセキュリティ企業だけでなく、国家情報システム保護局や内務省などの政府機関、軍隊の代表、さらにInriaやCNRSのデジタルサイエンスの研究者にも開放されています」と説明します。そして、コンピュータ・セキュリティ分野のイノベーションを活性化するために、スタートアップ企業はもとより、大手ハイテク企業もこのプロジェクトに参加することになりました。サイバーセキュリティの職業を紹介し、職業訓練を奨励するために、中高生も受け入れるオープンな空間です。" 関連記事：ネット社会の新たな疫病、サイバー犯罪をいかに抑えるか？ しかし、大統領選のマラソンが始まる数週間前になって、このデジタル・セキュリティというテーマは、立候補している候補者のプログラムからは消えてしまったようだと、インターネット・アクセスのセキュリティを専門に扱う企業WallixのCEO兼創設者で、キャンパス戦略委員会のメンバーであるジャン＝ノエル・ド・ガルザンは述べています。

サイバーセキュリティのヨーロッパを推進する

「ITの利用ルールを守るために、自分たちのデジタル領域をコントロールしなければ、世界のサイバー空間から消えてしまう危険性があります。したがって、それを議論し、サイバーセキュリティを今回の大統領選挙の主要な争点にすることが不可欠になった。極めて単純に、それは我々全員に関わる重大なセキュリティ問題であるからだ」と主張した。そして、デジタルやサイバーセキュリティについて語らない候補者たちが、デジタル技術が遍在するようになった何百万人もの市民の実生活にもっと寄り添っていないことに驚くばかりである。 フランスとしては、次はヨーロッパ規模で同じようなプロジェクトを実施することになるでしょう。欧州連合理事会のフランス議長国は、米国、中国、シンガポール、さらにはロシアにすでに存在する同様のインフラに対抗できる欧州のサイバーセキュリティセンターの出現を、スコルコボ技術パークで促進する意向である。 https://www.rfi.fr/fr/technologies/20220217-la-france-inaugure-son-campus-cyber-pour-lutter-contre-la-cybercriminalité