国際的な親による子の奪取に関する共同声明
今日、フィリップ・フォール駐日フランス大使が7人の大使を率いて岡田外相と下記案件について会談しました。(2010年1月30日12時40分)
オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、ニュージーランド、スペイン、英国、および米国の各国駐日大使による国際的な親による子の奪取に関する共同声明
オーストラリア、フランス、ニュージーランド、英国、および米国の駐日大使、カナダおよびスペインの臨時代理大使、在日イタリア大使館次席は、本日、日本の外務大臣を訪問し、日本が関係して、私たちの国の国民に影響を及ぼしている、国際的な親による子の奪取が増加していることへの懸念を表明し、日本が「1980年国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」に加盟するよう要望した。
ハーグ条約は、すべての関係者にとって悲劇である、国境を越えて子供を不法に連れ去る、あるいは留め置くことの悪影響から子供たちを守ることを目的としている。さらに同条約では、このような不法な連れ去り、または留め置きがおこなわれた時点で常居所があった国に、子供を速やかに戻すための手続きを規定している。また、いずれの親に対しても、子供と面会する権利の保護を保証している。現在までに、本日共同で申し入れをおこなった8カ国を含む80カ国以上が、同条約に加盟している。
日本は、G７の中で唯一、ハーグ条約に加盟していない。現在、日本へ、あるいは日本から子供を連れ去られた親には、子供を連れ戻す望みがほとんどなく、子供に面会して、親としての権利を行使し、責任を担うことが非常に難しくなっている。
岡田外務大臣との面談において私たちは、国際的な親による子の奪取の犠牲者となってきた子供たちの福祉を最優先事項としていることを重ねて説明し、子供はどちらの親とも面会して成長すべきであると強調した。私たちは、外務省に「子の親権問題担当室」が設置されるなど、最近の日本政府による前向きな対応に勇気づけられていることを伝えると同時に、子供を連れ去られた、日本を母国とする親にとっても利益となるハーグ条約に日本が加盟するよう再度要望した。さらに、私たちは日本に対し、子供と引き離された親が、子供と接触を保ち、子供を訪問できるようにするための暫定的な措置を講じて、これを実施すること、および現在未解決となっている子の奪取の事例について、解決のための枠組みを構築することも求めた。
日本は、私たちにとって大切な友人であり、またパートナーでもある。そして、私たちと多くの価値観を共有している。このことは、日本で起きている親による子の奪取のすべての事例について、直ちに解決策を講じるための基礎になると確信している。2009年10月16日におこなった、千葉法務大臣への共同申し入れと同様に、私たちは岡田外務大臣に対し、この重要な問題に関して、日本政府と引き続き緊密に、かつ積極的に協力していくことを伝えた。
