フランステレコム会長に更なる反感
先日、日本とフランスの自殺者数についてお伝えしたばかりだが、フランスではフランステレコム社の社員の自殺者が増えていることが問題となっており、フランステレコムの会長が対応策を求める労働省に呼び出されるまでにいたっている。（過去の記事）
フランステレコムの自殺者はこの一年で23人にものぼるという。自殺の原因は、不況によるリストラや急な配置転換などが考えられる。技術職の人間が突然営業に配置換えさせられるなど、従来と違う環境へ適応を迫られることも多いという。
また、フランステレコムはもともとは国営企業だったが1996年に民営化されるなど、公務員意識の強かった社員にとっては大きな変化だったのではと考えられる。
フランステレコムは現在、世界でも第4位の携帯電話業者。社員はフランス国内だけでも10万人以上おり、世界では約18万人というフランスを代表する大企業だけに、単なる一企業の問題としては済まなそうだ。
会長は自殺対策を行っていくとコメントしたが、自殺を食い止めたいとした表現に「自殺の流行」と表現するなんてどういうことだ、と労組側から更なる反感をくらっている。
